海外テレアポのビジネススタイル

海外テレアポのビジネススタイル

“訪日外国人が年々増加しているのを見て日本も10年前と比べるとずいぶんグローバリゼーションが進んできました。

そこで最近では日本国内だけではなく海外展開をしていきたい、海外と取引を繋げたいといった企業も増加しています。

しかし、海外に営業すらしたことがないのにテレアポなんてまったくノウハウがないという企業も同時に増えているのも事実です。 そこで、今回は海外テレアポに関する動向をご紹介したいと思います。

最近の海外テレアポの動向。グローバル化が進んできている

自社の商品を海外に売っていきたいが、その国とのつながりなんて一切ないという企業があります。

そんな中でもテレアポをしたいと思っている場合、どんな業者に頼めばよいのかもわからないことが多いようです。 ただ、国内テレアポも海外テレアポも基本的には電話をかけることには変わりません。

それでも、言語が違う場合には気を付けなければなりません。 自社でやるにはもちろん言語が卓越した人材を採用しなければなりません。 学校で英語を勉強してきたからというレベルではなくしっかりビジネスレベルが話せる経験者が良いでしょう。

また、業者に依頼する場合には国内テレアポよりはコストが高くなってしまいます。 通信費は海外にかけるので高くなりますし、その人材のコストも普通のオペレーターとは違います。

しかし、それでも業者委託しなければならないと必要性を感じている企業は多いです。 特に海外とのやりとりのない中堅企業はそうしたアウトソーシング業者に依頼するケースが動向としてあげられるでしょう。

コストをできるだけ下げられる方法を取る

多くは中国やインド、タイなどアジア圏に向けて進出したいと思っている企業が増えています。 アジア圏ですと国内の業者に頼んで海外に頼むよりも比較的コストが安くなる場合があります。

一つは大手アウトソーシング業者の場合、現地の人材を使って海外テレアポを行っているケースが多いです。

アジア圏の発展途上国の一人当たりの給料は日本円にしていまだに5万円から8万円程度です。 二つ目に通信費の問題です。国内業者に頼むとすると通信費がかさみます。 特に日本から国際電話をかけるのは国外から日本へかけるよりも高くなりますので海外にて同国内でテレアポを行ってもらうと比較的コストが安くなるのです。

海外の日経企業にかける場合でも海外に住む日本人に依頼をするので、コストが安くなります。 海外コールセンター・求人と調べると驚くほどサイトがたくさん出てくるのはそういうわけなのです。

販売目的は明確に。

“コールセンター業者に頼む場合でも自社で海外にかける場合でもなぜ海外で販売するかという明確な目標を持たなければなりません。とりあえず周りが海外へ進展しているからという理由でいざ 海外テレアポを初めても成果につながらないからです。

海外の成長率がどれくらいあって、自社の商品は他社の商品と何が違うのか、そのコンセプトは海外でも受け入れられるのかどうか、また海外テレアポによってそういった点をしっかり説明できるのかも重要なポイントになってきます。

また、ターゲットを決めておくことも当然ながら必要です。日本ではテレアポをする際には決裁者でなければ受注や成約の可能性は5%以下になるといわれています。(商品や単価によってかなり分かれます。)しかし実際その国ではどうなのか、どれ以上の役職の方だと判断権があるのかを把握することも大切です。 例えば、海外の駐在員向けにテレアポしたとしましょう。

彼らが支社レベルで新聞を購読するかしないかの決定権くらいはもっているはずです。 しかし、会社を合併したりオフィスを移転したりする決定権は彼らにはないです。それは本社がある国内で営業をするべきなのです。

改めて自社のビジネスモデルを考え原点に戻るべきでしょう。それをすることで何か足りないのであれば何が足りないのかも明確になり課題もわかってきます。日本への営業が限界となったときに視点を向けるのはおのずと海外営業になってきますから、できるだけ構想を組み立てておくことも良いでしょう。

結果にはこだわる。

テレアポをする人件費は成果報酬ではなく基本的には時給で払われています。 (これはほぼすべての国に共通することです。) もちろんインセンティブもありますが、基本的には1時間働いたからいくら給料を払う(コストが生まれる)という考え方です。 ここでこだわらないといけないポイントは成果です。

海外にテレアポをかけるとどうしても言語の問題や時差の問題などの何かしらの成約が発生しなかった時の言い訳がでやすいものです。しかしテレアポはテレアポ。高いコストを使って利益が生まれなければそれに投資したコストが無駄になってしまいます。 企業が存続する中で利益がマイナスであればもともとやらなければよいという結果になってしまいます。

自社で行うにしろ業者に依頼するにしろ結果にはシビアになるべきです。 また、シビアになればなるほど自社の欠点や改善点も同時に見えてくるものです。

まとめ:海外テレアポは会社を左右する

いかがでしたでしょうか。

今後グローバル展開するなかで海外に向けてテレアポをするというのは極めて重要な決定です。

当然ながらコストもかかるしそれに見合った報酬も得られるはずです。 ただやり方を間違えてしまうとコストが上回る、赤字になってしまった、利益が何も得られていないという事にもなりえます。

海外テレアポをする場合にはしっかり将来性を考え事業を展開させていくことが重要です。

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